国が定めている安全対策とは？解体業者がすぐに取り組める対策も紹介

解体工事を含めた工事での安全を守るために、国や自治体が定めている規律があります。

各解体業者では国や自治体が定めている規律に基づいて、様々な安全対策を定めて取り組むことが大切です。

このページでは、国が定めている安全対策をご紹介するとともに、解体業者が安全のためにすぐに取り組める対策も合わせてご紹介します。

国の定めている安全対策

国や自治体では、解体工事を含めた工事について安全を守るための規律を定めています。代表的なものは「労働安全衛生法」「労働安全衛生規則」「国土交通省のガイドライン」の3つです。

3つについてそれぞれご説明します。

「労働安全衛生法」では、工事をする作業員の安全と健康を守るための対策や措置などを定めています。

労働災害を防止して安全な職場環境にするための様々な事故への防止対策や、作業員を危険から守るための措置などがあります。

「労働安全衛生規則」では、上記の「労働安全衛生法」に基づいて、労働の安全と衛生のために規則を定めています。

解体工事に関わるものでは、アスベストの飛散を防止するための対策や、解体工事で使う機械の扱い方などについての規則があります。

「国土交通省のガイドライン」の「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドラインについて」では、解体工事での災害防止対策が定められています。

上記の「労働安全衛生法」「労働安全衛生規則」「国土交通省のガイドライン」などに基づいて、各解体業者で様々な安全対策を定めて取り組む必要があります。

たとえば、日頃から取り組める安全対策には「危険予知活動（KY活動）」があります。

危険予知活動は、解体工事をしている時に起こり得る事故や、解体工事の現場にある危険を予測し、それに対しての安全対策を提案し取り組むことで、安全を守る活動です。

作業員全員で安全対策を共有しながら実際に作業に活かしていきます。

このページでは、国が定めている安全対策についてご紹介しました。

国や自治体では工事での安全を守るための規律を定めていて、代表的なものが「労働安全衛生法」「労働安全衛生規則」「国土交通省のガイドライン」の3つです。

解体業者は国や自治体が定めている規律に基づいて様々な安全対策に取り組み、解体工事現場での作業員や一般市民の安全を守っていきましょう。